1985-04-02 第102回国会 衆議院 法務委員会 第10号
これに対して日本のメーカーも一九六五年、昭和四十年、一年ほどおくれまして日立製作所あるいは富士通、日本電気その他国産六社がそれぞれシリーズコンピューターを開発いたしてございますが、たまたま昭和四十一年に工業技術院において大型プロジェクト制度が発足をいたしましたのでここにお取り上げをいただきまして、超高性能電子計算機の開発が行われたわけでございます。
これに対して日本のメーカーも一九六五年、昭和四十年、一年ほどおくれまして日立製作所あるいは富士通、日本電気その他国産六社がそれぞれシリーズコンピューターを開発いたしてございますが、たまたま昭和四十一年に工業技術院において大型プロジェクト制度が発足をいたしましたのでここにお取り上げをいただきまして、超高性能電子計算機の開発が行われたわけでございます。
それから四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発委託費ということで約百億円。それから昭和四十六年度から五十五年度にかけましてパターン情報処理システムの開発ということで、これも委託費でございますが、約二百二十億円。それからコンピューターの自由化対策ということで昭和四十七年度から五十一年度までいろいろな補助金を出しております。
そのような予算の中で主なものについて申し上げますと、三十年代は高性能大型電子計算機の関係で四億円、四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発百億円、それからコンピューターの貿易自由化対策というようなことで、各種の施策を講じましたのが約六百八十六億円、それから五十年代に入りまして第四世代電子計算機の基本技術開発として補助金で出しました金額が五百十三億円、それからいわゆるスーパーコンピューターと言っております
それから二番目が新コンピュータ・シリーズ技術研究組合、三番目が超高性能電子計算機技術研究組合でございます。
開発促進費補助金につきましては、高性能コンピューター開発技術研究組合、それから新コンピューターシリーズ技術研究組合、超高性能電子計算機技術研究組合、そのほか研究組合が五つ、あと個別企業もございます。 先ほどの三つの研究組合の主な構成員を申し上げますと、株式会社富士通研究所、富士通株式会社、日立工機株式会社など五社が最初の研究組合でございます。
むしろ、私ども行政の立場からこれをまだ完全にデベロップしていないところに若干問題があるのではないかという批判を私ども自身で反省をしておるわけでございまして、お話のございました電気自動車等につきましては、現在電気自動車協議会を私どもの局に設置いたしまして、五カ年計画で今後推進をしていこうと、こういうことを考えておりますし、先ほど例に出されました高性能電子計算機等につきましては、これは四十一年から四十六年
現在まで終了いたしました大型プロジェクトの成果につきまして若干整理して御説明申し上げたいと思いますが、たとえば先導的技術のパイオニアといたしまして、民間の研究開発を促進したという性質のもので申し上げますと、一つには超高性能電子計算機の研究開発というのがございます。
これは通産省の説明ですと、一九七〇年代初頭において世界のトップレベルに位するような超高性能電子計算機の開発、こういう目的で、これまでの大型プロジェクトの予算三百億円の約三分の一に当たる百億円を投じて開発しているわけですが、どうも若干の点でその成果に疑問の声が投げかけられている。
しかし、政府の大型プロジェクト「高性能電子計算機」のソフトウエア開発という主目的に向って邁進していた日本ソフトウェアがこの六年間に蓄積した貴重な開発実績を反故にしてしまった事実は、何とも奇妙である。」私も奇妙だと思います。三十億円も国費をつぎ込んで、このソフトウェアの技術者から事務員なりが一心同体となって開発した技術の問題が蓄積されてほんとうなら残されなければならないのです。
この超高性能電子計算機の開発について百億円くらいの国費が投入され、そのうちソフトウエア関係が約四十七億円投入されておりますね。そのうちの三十億円が株式会社日本ソフトウエアですか、ここに委託されているわけです。
○渡辺（三）委員 いまお答えをいただきましたが、工業技術院の責任のある方が出されておりますこの論文といいますか、あるいはこれは通産省全体がそういうふうにもともとお考えであったということは言うまでもないことでありますけれども、昭和四十一年から研究開発が進められました超高性能電子計算機の目標としては、非常に大ざっぱな言い方をしますと、わが国コンピューターのおくれを取り戻して一九七〇年代の初頭には世界最高水準
これはいずれ機会があればお目にかかりますから、そういう点で評価もできるのじゃないかと思いますが、もう一つは、ソフトウエアの問題で、工業技術協議会大型技術開発部会で出された超高性能電子計算機の研究開発に関する評価報告書というのがことしの二月二十日に出されております。
○太田（暢）政府委員 これは超高性能電子計算機研究開発組合というのがございます。これは日立、日電、富士通、日本ソフトウエア、これからなっております。それから東芝、沖電気、三菱電機、東光、日本電子工業振興協会、以上でございます。
それで、残念ですが、あと一、二分しか時間ありませんから、これはいずれ早い機会に、商工委員会の中で、具体的にその内容について私は詰めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、昭和四十一年度を初年度として、当初五カ年計画で始まって、その後さらに一カ年延長して、四十六年度に終了を見ました大型プロジェクトとしての超高性能電子計算機の研究開発、この費用は全部で百億千二百七十五万六千円。
きょうは太田工業技術院長が来ておるので、実は質問を個条書きにしてたくさん持ってきたのでありますけれども、時間があと十五分ぐらいしか与えられておらないものですから、いずれ機会をあらためて個々の問題について申し上げたいと思うのでありますが、まず全体的な問題として、このいままで与えられた六つのビッグプロジェクトの中では、私は高性能電子計算機などはたいへん成功した例だろうと思っておるのであります。
○太田（暢）政府委員 超高性能電子計算機の研究は今年度で完了することになっておりますが、先生におほめいただきまして非常に感謝しておる次第でございます。われわれから見ましても、相当な成果が出て、かつてアメリカに数年おくれておったのが、現在ではアメリカとほとんど肩を並べるところまで来ているというぐあいに考えられるに至りました。
大ざっぱに申し上げますと、私が先ほど申し上げたように、いままでの中で高性能電子計算機はかなりのところにいったのでありますけれども、こういう巨大な超高性能電子計算機というものが成功するということは非常に喜ばしいと思うのでありますが、現時点でこれは一体どういうふうに利用されようとしておるのか、これにまつわるソフトサイエンスというものは一体どういうことになるのか、ひとつ参考までに教えていただきたいと思うのです
○朝永政府委員 工業技術院では、大型プロジェクトの中の一つのテーマといたしまして、超高性能電子計算機の開発、これを取り上げまして、昭和四十一年度から六カ年計画で、昭和四十七年三月未完成の見通しをもって現在開発を進めております。 開発の対象となっておりますこの電子計算機は、七〇年代の前半におきまして世界のトップレベルに位するような超高速、大容量、多重利用可能な電子計算機でございます。
このため、超高性能電子計算機の開発等、いわゆる大型プロジェクトの拡充推進と技術的最先端産業の育成強化をはかるとともに、現行特許制度につきましても時代の進展に即応した抜本的改正を加えたいと考えております。 第五に、現在検討中の新石炭対策を早急に確立するとともに、増大するエネルギー需要に対処して、海外石油資源の開発と原子力産業の育成に努力したいと思います。
このために、通産省といたしましては、先導的な技術であり、かつ大規模な研究開発が必要な技術につきましては、大型プロジェクト制度によりまして、現在超高性能電子計算機、脱硫技術等の研究開発を推進いたしておりますが、今後とも既存のプロジェクトの研究開発を一そう推進いたしますとともに、新しく明四十四年度からは海水の淡水化と副産物の利用、航空機用ジェットエンジンの開発の新規の二テーマに着手をいたしたい、かように
このため、超高性能電子計算機の開発等いわゆる大型プロジェクトの拡充推進と技術的最先端産業の育成強化をはかるとともに、現行特許制度についても時代の進展に即応した抜本的な改正を加えていきたいと考えております。 第五に、現在検討中の新石炭対策を早急に確立いたしますとともに、増大するエネルギー需要に対処いたしまして、海外石油資源の開発と原子力産業の育成に努力いたしたいと思います。
○朝永説明員 この大型プロジェクト研究開発制度はいま先生御指摘のとおり昭和四十一年度に発足いたしまして、四十一年度に十億円、四十二年度には二十七億円、四十三年度には三十九億円の予算を計上いたしまして、現在電磁流体発電、それから超高性能電子計算機、脱硫技術及びオレフィンの新製造法、その四つのプロジェクトについて研究開発を進めてきております。
○朝永政府委員 昭和四十一年度に発足いたしました大型プロジェクト研究開発制度は、四十一年度に十億円、四十二年度に二十七億円の予算を計上いたしまして、ＭＨＤの発電、超高性能電子計算機、脱硫技術及びオレフィン等の新製造法の四つの。プロジェクトの研究開発を進めてきております。
このために、高性能電子計算機を活用して、数値予報の改善をはかっていきまする一方、気象資料自動編集中継装置を現在整備中であり、さらに、気象衛星観測資料受画装置の整備等により、予報精度の向上に資する計画を進めております。 管区気象台等の十カ所の予報中枢官署では、中央からの予想天気図をもとにして、自己の担当予報区域に対し、より詳細な地方指示報を作成して、管内の地方気象台等を指導いたしております。
次に、気象庁でございますが、気象庁は三十四億五百万円でございまして、ここに書いてございますが、高性能電子計算機の導入、通信施設の整備強化、測器の近代化、海洋気象観測船の新造、地震観測施設の整備、火山観測業務の整備、農業気象業務の整備、航空気象業務の整備、遠洋気象業務の整備等、こういったものを全部含めまして三十四億五百万円というわけでございます。
次に、気象庁でございますが、二十九億四千万円でございまして、その内訳といたしましては、予報精度の向上をはかりますために、その基盤となる予報通信観測に関する施設の整備を行ないますが、そのために、ここに書いてございますように、高性能電子計算機の導入をいたしましたり、通信施設を整備強化いたしましたり、測器の近代化をいたすことにしてございます。
予報精度の向上をはかるために、その基盤となります予報通信観測に関する施設の整備というようなことで、ここに書いてございますように、高性能電子計算機の導入、通信施設の整備強化、測器の近代化といったようなことで行ないたいと思っております。